家計急変事由が生じたことで従前に得ていた収入を得ることができない場合に授業料の支援を行います。次の事由により家計急変が生じた場合、追加申請ができる場合があります。その際は、学園本部までご相談ください。
➀保護者の負傷・疾病による療養のために勤務ができない。または廃業・休業（その後90日以上の就労困難）
②自己の責めに帰することのできない理由による離職、または廃業・休業
③被災により就労困難等となった場合
上記➀～③いずれかをはじめとした家計急変事由に合わせて収入要件も判定基準となりますので対象と認められない場合もあります。
詳しい家計急変事由や要件については文部科学省の専用ページよりリーフレットをご確認ください。